司法書士監修】相続土地国庫帰属制度の高承認率と新たな買取ビジネスの闇

相続土地国庫帰属制度は、適切な管理が難しい土地の新たな出口として期待されています。一部では「承認率が高い」という見方もありますが、実際には厳格な審査基準が設けられており、簡単に承認が得られるわけではありません。

こうした状況を背景に、「国庫帰属申請代行」や「条件不利地の買取」を謳う新たなビジネスが台頭しています。しかし、その中には以下のような「闇」が潜むケースがあるため、十分な注意が必要です。

• 不当な高額報酬：必要以上に多額の成功報酬を要求される。
• 不確実な買取約束：「買い取ります」と軽々しく約束するが、実際には買取条件が極めて厳しく、最終的に買取が見送られる。
• 不透明な費用請求：事前に説明のなかった諸費用を後から請求される。

制度の利用を検討される方は、まずは自治体の相談窓口や司法書士などの専門家にご相談いただき、そうした業者に安易に接触しないことが重要です。特に、事前の契約内容の確認と、不明点を解消する姿勢が、トラブル回避の第一歩となります。